2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
これらの相手国の国内制度については、それぞれの協定の相手国の留保表に根拠となる法律が記載されている場合もありますけれども、最新の現状とか実際の運用も含めて把握する必要がありますことから、この場で政府として責任を持ってお答えすることは困難であり、この点御理解いただきたいと思います。
これらの相手国の国内制度については、それぞれの協定の相手国の留保表に根拠となる法律が記載されている場合もありますけれども、最新の現状とか実際の運用も含めて把握する必要がありますことから、この場で政府として責任を持ってお答えすることは困難であり、この点御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めまして、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございますけれども、このように参加国の国内制度や経済発展状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、知財、電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込めたことは、今後発展が期待されるこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定には、ＷＴＯ協定にない規定として、悪意による商標の出願を拒絶し又は登録を取り消す権限を当局に与えることなど、商標を含めた知的財産保護のための国内制度の整備を各国に義務付ける規定を含んでおります。
○浅田均君 このＲＣＥＰには、ＷＴＯ協定にない規定として、商標を含む知財のための国内制度の整備を義務付ける規定を含んでいると御答弁されております。これ、我が方にとって非常に重要なところで、商標を含む知財、これがもう勝手に使われてしまっている。
ＲＣＥＰ協定では、ＷＴＯ協定にない規定といたしまして、悪意による商標の出願を拒絶し、又は登録を取り消す権限を当局に与えることなど、商標を含めた知財のための国内制度の整備を義務付ける規定を含んでおります。 政府としましては、こうした規定を通じまして、委員御指摘の宇治茶等、以前から問題となっている日本企業等が直面する商標の保護や模倣品、海賊版等の問題が改善されることを期待しております。
ＲＣＥＰ協定は、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、交渉の結果、ＴＰＰに規定された国有企業や労働、環境等に関する規定は盛り込まれませんでした。 他方、我が国として、これらはいずれも重要であると考えており、協定発効後もＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き関係国と議論を行っていきたいと考えております。
ＲＣＥＰ協定は、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、交渉の結果、ＴＰＰに規定された国有企業、労働、環境等に関する規律は盛り込まれませんでした。 他方、我が国として、これらはいずれも重要であると考えており、協定発効後もＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、労働や環境に関する規定についてですが、ＲＣＥＰ協定は、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、交渉の結果、ＴＰＰに規定された労働や環境に関する規定は盛り込まれませんでした。 他方、我が国として、これらはいずれも重要であると考えており、協定発効後もＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論を行ってまいりたいと考えております。
○四方政府参考人 ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございまして、交渉の結果、委員御指摘の国有企業や労働、環境に関する規律は盛り込まれませんでした。
○四方政府参考人 委員から御指摘のありましたＲＣＥＰ協定との関係でございますけれども、先ほど茂木大臣からも言及がありましたとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定でありまして、交渉の結果、国有企業や補助金に係る規定は盛り込まれませんでした。
ＲＣＥＰ協定は、カンボジア、ラオス、ミャンマーといった後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、ＴＰＰとは交渉の経緯や参加国の状況などが異なるため、一概に比較してお答えするのは困難です。
こうした、国際社会からこの状況を今累次にわたって指摘をされておりまして、もちろん誤解に基づくものもあるかもしれませんが、やはりこれは国内制度の問題だ、課題だという点もあると思います。こうしたＥＵ議会の決議を始め、様々、子の連れ去りに対する国際社会の指摘に対して、国内の法制度について抜本的に議論を進めていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
同選択議定書については、国内制度との関係で整理すべき課題があり、所管する外務省を中心に検討が行われていると承知をしております。 第五次男女共同参画基本計画の策定に向けては、外務省の検討状況を踏まえ、議論を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。（拍手） ─────────────
○山中政府参考人 他国の通報事例の検討につきましては、例えば、委員会がどのような事案を扱い、どのような見解を出しているのかといった情報や、また、国内制度において、通報者に対する損害賠償や補償を行う必要はないとの結論が出た事案に対して、委員会がそれとは異なる見解を示した場合に、各国が何らかの措置を行ったのか、行った場合にはどういった措置だったのかといった情報を収集し、さまざまな検討を行う必要があると考
また、外交上のやりとりの詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本協定の履行に関する意見交換においてＥＵ側からＩＬＯ条約に関する照会がある際には、我が国の国内制度の状況などについて説明しているところでございます。
この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な国内制度の整備、これを進める中で、政府間の意見交換の場におきまして、入国一年後にＮ３を取得できない場合の帰国のリスクといったことにつきまして懸念が示され、両国からの送り出しが開始されないという状況が続いたところでございます。
この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な国内制度の整備を進める中、政府間の意見交換の場におきまして、入国一年後にＮ３を取得できない場合の帰国のリスクといったものについて懸念が示され、両国からの送り出しが開始されない状況が続いてございました。
一方で、海外で原発プロジェクトを行っていくその諸条件につきましては、各国の立地環境、あるいはその国内制度、さらには経済状況などによって異なることから、原発プロジェクトにつきましてはその経済合理性が一概にないということではないというふうに認識をいたしております。
○安倍内閣総理大臣 原発の建設などに伴うコストは、各国の立地環境や、また国内制度、経済情勢などによって異なるものであり、一概に申し上げることはできませんが、その上で、我が国の原子力技術、人材の基盤を維持強化しながら、世界における原子力の平和利用、気候変動問題への対応などにしっかりと責任を果たしていくとの観点から、今後とも原子力に関する国際協力を推進していく考えでございます。
経済合理性があらゆるプロジェクトの大前提であることは言うまでもありませんが、原発の建設などに伴うコストは、各国の立地環境や国内制度、経済情勢などによって異なるものであり、一概に申し上げることはできません。
その上で、原発の建設などに伴うコストについては、国ごとの立地環境や国内制度、経済情勢などによって異なるものであり、一概に申し上げることはできません。 同時に、我が国においては、現在、多くの原発が停止している中で、震災前に比べ、一般家庭で平均約一六％電気代が上昇し、国民の皆様に経済的に大きな御負担をいただいている現実があります。
経済合理性があらゆるプロジェクトの大前提であることは言うまでもありませんが、原発の建設などに伴うコストは、各国の立地環境や国内制度、経済情勢などによって異なるものであり、一概に申し上げることはできません。 その上で、我が国においては、現在、多くの原発が停止している中で、震災前に比べ、一般家庭では平均で約一六％電気代が上昇し、国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいている現実があります。
これを踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府などで介護職種の送り出しに必要な国内制度を進めておられたんですけれども、政府間の意見交換の場におきまして、入国一年後にＮ３を取得できないという場合の帰国のリスクについて懸念が示されて、現在も両国からの円滑な送り出しは進んでいない状況でございます。
そうした意味では、既存の国内制度を変更したり、それに伴う新たな負担を生じさせるものではございません。この点、御理解賜れればと存じております。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、私に御指名いただきましたので、基本的な考え方、ＴＰＰ協定の政府調達章の中で我が国が約束している内容、これは先ほどもありましたように、既に我が国がＷＴＯ政府調達協定において約束しているものと同様でありまして、現行の国内制度を変更したり、新たな市場を外国企業に開放したりするものではありません。